2019-11-26 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
あのオレンジのときでも、ミカン農家が全部潰れるなんといって、大変な、中川大臣のところに抗議が来たりもしましたけれども、一軒も潰れることなく、逆に品質向上して、アメリカよりも、オレンジよりもおいしい、あるいは手軽に食べれる品種改良等をやって、きちっと今日に至っております。
あのオレンジのときでも、ミカン農家が全部潰れるなんといって、大変な、中川大臣のところに抗議が来たりもしましたけれども、一軒も潰れることなく、逆に品質向上して、アメリカよりも、オレンジよりもおいしい、あるいは手軽に食べれる品種改良等をやって、きちっと今日に至っております。
○国務大臣（山本幸三君） ちょっとカリキュラムは今調べますけれども、その今治市の提案資料の中では、例えば、世界三大漁場の一つ、カナダのニューファンドランド沖に近いプリンスエドワード島大学アトランティック獣医学部では、ロブスターなどの品種改良等、水産業のために種々の研究を行い、養殖漁業に貢献していると、世界の水産業が今後管理された水産業へと変化していくのは必須であるから、日本でも、漁場に近接する獣医学科
○国務大臣（森山裕君） 輸入額が非常に小さいもの、あるいは国産農産品との代替性が低いもの、関税撤廃がかえって生産者のメリットになるものということであろうと思いますが、例えば牛タンとか、生きた豚といいますか品種改良等に使う豚は関税の撤廃がかえって生産者のメリットになるというふうに思っております。
花粉症対策は、今は品種改良等進んで、もう花粉の量の少ない品種等はありますが、一応、人工林一千万ヘクタールのうち、その三分の一については、今後、針葉樹と広葉樹をまぜようという方針を組んだり、なるべく花粉の少ない苗を植えていただくような指導はしておりますけれども、民有地については、値段が若干張るものですから、これはオブリゲーションとして課すことはなかなか難しいです。
その意味で、品種改良等が続いてきたわけでございますけれども。 先ほど委員御指摘のこの小麦さび病については、一九九九年にウガンダで初めて発見されて、それ以降広がりを見せていると。
また、稲の品種改良等の研究開発や普及、かんがい整備等が重要であり、関係国際機関等と連携して米の生産倍増のために取り組む考えを柱として主張し、食料安全保障の確保、成長を加速化するための食料増産及び農業生産性向上の重要性等が、最後に採択された横浜宣言等に盛り込まれました。 続きまして、欧州訪問の結果について発言させていただきます。
○前田委員 ぜひ、若林大臣が今おっしゃったようなコーディネーション、そしてこの多収穫米のもみの研究等、そちらにも、品種改良等、力を入れていただいて、米づくりで米価を維持しながら、この多収穫米を用いながら、日本農業が再生するようにぜひお願いしたいと思います。 これで農水大臣への質問を終わらせていただきますので。本当にありがとうございます。
生物の多様性というのは、私なりの理解からいうと、やはりＤＮＡ資源、これは人間にとっての有用性という観点からだけ、狭い意味で申し上げても非常に有用性があるわけで、例えば医薬品の開発あるいは農作物の品種改良等にもさまざまな遺伝子資源が使われている、欠くべからざるものであるわけでございます。 世界の六割以上の人々が、医薬品を植物に直接依存している。
これまで、イグサ生産農家は、コスト削減や品種改良等を進め、一生懸命自助努力をしてこられております。そういう意味で、日本のイグサを守るには、現状では何といっても外国産イグサに対してのセーフガードの速やかな発動しかありません。また、我が国農業の生産額の三分の一を占める野菜においても、輸入野菜の急増により価格が下落し、野菜生産農家は大きな打撃を受けております。
この自給率というものが七割、八割行っているのであれば、それはもう飽和状態だということで、現状の面積の中で糖度を上げるという、品種改良等の努力の中で持っていくということはあろうと思います。 しかし、この三二ないし三四というものの自給率を、全体としてでも四五％上げなければならない。さらに、将来は五割は達成しなければならないと、基本法の前文に高らかに書いてある。
このために、私ども現在、農水省の研究機関として全国七地域に国の研究機関を設置いたしまして、都道府県農業試験場と協力をしまして麦、大豆の品種改良等に取り組むとともに、地域特有の環境保全型農業技術等の研究を推進しております。
例えば、麦の研究ですと、六つの国の研究機関が参画しておりますが、二十五道県の研究試験場にも麦の品種改良等を一緒にやっていただいております。また、その他、都道府県の自発性に基づく研究につきましても、国の施策に沿うものにつきましては研究の補助をしております。
次に、技術、品種改良等の研究機関の問題について伺おうと思っていましたが、一つ飛ばさせていただきます。 新しい基本法の持つ特徴は、自給率引き上げとともに、もう一つは環境保全型農業の建設、これを目指していくというような方向が明らかにされるようになってまいりました。例えば、有機農業で申し上げますというと、化学肥料、農薬漬けの農法に適した現在の品種では、これは使いものになりません。
今官房長から答弁しましたように、我々としても、この下がり続けている自給率を何としても向上したいということで、先ほど申し上げたようなさまざまな施策をとり、また一部品種改良等でそういうものに対応できるようなものもできたわけでございますけれども、要は、消費者ニーズというものが、米の一人当たりの消費が毎年毎年減っていることに象徴されるように、たしか、米でいうとカロリーベースの四分の一ぐらいを占めると思いますけれども
○田村公平君 この六十五円というのは、実は農林省の方で研究所、施設等があって品種改良等もやっていただいておるように聞いておりますけれども、これは林業者が手に入れる価格として六十五円というふうに承知してよろしいんでしょうか。
その点について、先ほど申し上げた林木育種センターという機関があるのですが、このセンターでは、具体的には、花粉の少ない杉だとか、松くい虫にも強い松だとか、林木の品種改良等の業務を実施しておりまして、花粉の少ない杉にしても、品種改良をしておるわけですが、それを苗として育てるには、やり直しのあるものなども考えるときにやはり期間が必要であります。
栄養価自体は低いものでありますので、先ほど先生の御指摘の、自給率の向上とか輸入飼料にかわる国内飼料という観点からは、先ほどお答え申し上げたように、わらだけではなくて実も含めて全体を使う、そういう研究を重点にしておりますが、その中で、わらも含めて乾物生産の高い品種改良等に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
農林水産省といたしましては、今後の地球温暖化の進行は世界の食糧需給を逼迫させる要因の一つであると考えており、まず第一に、二酸化炭素の排出削減に取り組むほか、第二点として、このような長期的な気候変動が作物生産に与える影響を回避するため、品種改良等の技術開発を積極的に推進することが重要である、こう認識いたしております。
従来、品種改良等に使われております交配育種ですと、利用できる遺伝資源が交配可能な同じ種類の作物あるいは極めて近縁な作物に限定されます。これに比べまして遺伝子の組み換えは、人為的にＤＮＡを操作して導入をしますので、遺伝子の供給先を、同じ植物あるいは近縁の植物だけでなくて、微生物あるいはほかの生物種まで拡大して求めることができるということがございます。
それから、バレイショ、レタス、それから酪農、肉用牛等でございますけれども、これは六十一年に策定したのを現時点で引き直して、私ども、これは経営として成り立つという検証をいたしておりまして、局長の発言もございましたけれども、これは、例えば六十一年時点に比べて、例えば酪農でいいますと、搾乳量が品種改良等によりまして当時六千キロが現在は八千キロ、約四割搾乳量が増加しておりますし、バレイショ、タマネギ等も、当時